家族信託はどこに頼むのがいい？依頼先の種類や特徴をご紹介

家族信託を行うためには、専門的な知識が必要です。信託契約書を作成する手順や、契約内容は非常に複雑であるため、専門家に依頼することが一般的であるといわれています。今回は、家族信託を依頼できる専門家の種類や特徴、失敗事例をご紹介していきます。将来を見据えて家族信託を考えている方はぜひ参考にしてください。

家族信託の依頼や相談ができる専門家と特徴をご紹介

まずは家族信託の相談ができる専門家をご紹介します。

不動産会社や金融機関

上記に紹介した中で、不動産会社や金融機関では、依頼対応は行っておらず、相談のみしか対応してくれないので注意が必要です。不動産会社では、家族信託活用のアドバイスや、不動産相続対策をアドバイスしてくれるなど、不動産におけるサポートを行ってくれます。

金融機関も不動産会社と同様、家族信託の依頼は受けてもらえません。金融機関では、家族信託活用のアドバイス、相続のアドバイスを行ってくれます。また、生命保険などの商品を活用したり、高齢者の貯金サービスを提供してくれたりなど、金融機関ならではのアドバイスをもらえます。専門家に家族信託を依頼したいと考えている場合は、士業の中から選ぶ必要があるのです。しかしそれぞれに得意分野などの特徴があります。

行政書士

行政の手続きを行ってくれる行政書士は、広い分野の書類作成を行えるという特徴があります。信託契約書などの書類を作成することは可能ですが、行政書士には代理権がありません。そのため実際に登記を行う際は、委託者本人が出向く必要があるのです。不動産登記などは複雑な手続きが必要であるため、依頼するのであれば代理権のある専門家に依頼するべきでしょう。

弁護士

法律を専門としている弁護士に、家族信託を依頼することが可能です。弁護士は業務範囲に制限がないため、信託契約書の作成だけでなく不動産登記の依頼も対応してくれます。しかし弁護士は、「依頼者個人の利益」を考える必要があるため、家族信託のような、利益でなくお互いの意見を尊重する依頼は立場上難しいと考えられます。

また弁護士は登記手続きを専門分野としていません。そのため信託登記の手続きがスムーズにいかない可能性もあるのです。相続専門の弁護士は極めて少ないといったことも弁護士に依頼をする際に注意すべき点です。

税理士

家族信託をするにあたって、税理士の存在が真っ先に思い浮かぶ方も多いのではないでしょうか。家族信託は相続税対策になるため、税理士に相談するのもいいでしょう。実際に相続税は専門分野のため適切なアドバイスをもらえますが、法律は税理士の専門分野ではありません。そのため家族信託の依頼はできないことが多く、結果的に他の士業へ依頼することになります。

他の士業と合わせて税理士へ相談するのが賢い方法です。家族信託で一番難しいプロセスの信託契約書の作成は、法律を得意とする専門家に依頼するとスムーズです。それでは司法書士に依頼するメリットは一体どのようなことがあるのでしょうか。以下で解説していきます。

家族信託の依頼、相談は司法書士がおすすめ

家族信託の依頼先として、一番安心して依頼できる士業は「司法書士」です。司法書士は、家族信託の相談だけでなく、信託契約書の作成や信託登記まで行ってくれます。不動産登記がある場合、信託登記も専門にしている司法書士への依頼がおすすめです。信託期間中の変更手続きや、信託終了時の登記手続きも、司法書士は扱えるためスムーズに手続きできるといったメリットがあります。

実際弁護士に信託登記を依頼した場合も、弁護士側から司法書士に、信託登記の手続きを外注するといったパターンもあるのです。依頼先に悩んでいる場合は始めから司法書士に依頼すると無駄を省いて手続きを進められます。

家族信託の失敗事例

家族信託は難しい手続きになるため、知識のある専門家に依頼しないと後々のトラブルにつながる可能性があります。実際に家族信託で失敗した、というトラブルの事例をご紹介します。

• 自分で家族信託の手続きを行ったら無効になってしまった。
• 公正証書の作成を忘れ、信託口口座を開設できなかった。
• 検討中に認知書が発生してしまったため、契約ができなかった。
• 想定外の税金が発生してしまった。
• 遺留分を考えていなかったため他の相続人と揉めてしまった。
• 受託者が財産の管理と処分を適切に行わなかった。
• 抵当権つきの不動産を受託したため、ローン一括返済を求められた。
• 専門家に依頼したのに、知識不足であったため不利な契約内容になってしまった。

節税や家族間のトラブルを防ぐために行う家族信託も、上手に契約をしないと想定外の出費や他の相続人との揉め事など、トラブルが発生する可能性もあるのです。こういったトラブルが起きないためには、知識や経験のある専門家への依頼が必要です。依頼する士業や金融機関などに決まりはありませんが、司法書士への依頼をおすすめしています。

まとめ